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全国の小中学校数が減少の見通し

全国の公立小中学校が、今後5年以内に少なくとも1117校減る見通しであることが読売新聞社の全国調査で分かりました。

　少子化の影響で、一つのクラスに複数の学年が学ぶ「複式学級」を抱える学校が増えていることや、自治体の合併による財政効率化で統廃合を迫られていることなどが背景にあります。
統廃合が進めば、地域住民が不便を強いられることは必至で、スクールバスの導入や校舎の建て替え費用など、政府も新たな財政負担を求められるとみられています。

　調査は昨年11～12月に実施され、47都道府県と全市区町村の教育委員会に、小中高校などの統廃合や新設を伴う再編計画、学校数の増減を尋ねました。
その結果、2万2420校ある小学校は平成20年には211校減少し、中学校も1万150校から50校減ること が分かっています。